財務省が公表した「令和２事務年度 国税庁実績評価書」によると、令和２事務年度における税理士法第３３条の２に規定する書面の添付割合は、相続税22.2％となっています。

令和元年度21.5％に比べると0.7％増加しています。それでも、全体の22.2％。

当事務所は、お客様に安心を提供するために、正確な申告書の作成・提出に繋がる税理士法第３３条の２に規定する添付書面を実践しています。

（注）上記割合は、各年分ともその年の10月末までに提出のあったその前年の相続に係る申告書（修正申告書を除く。）を対象としています。