無申告事案に対して積極的な取組を行う国税庁

国税庁は令和2年分における相続税の申告事績の概要などを公表しました。その中で熊本国税局公表の「令和2年分 相続税の申告事績の概要(大分県版)」によると、被相続人数(死亡者数)14,444人のうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は639人(全体の4.4%)。また、「令和2事務年度における相続税の調査等の状況(大分県版)」によると、実地調査件数47件、そのうち申告漏れ等の非違件数42件となっています。

国税庁公表の全国版の方では、相続税の申告義務があるにもかかわらず無申告となっている事案については、調査件数462件、申告漏れ件数409件。「無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めている」との記載から、無申告事案に対して国税庁が力を入れていると思われますので、相続税の申告の対象になりそうな場合、是非ご相談下さい。

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